横浜市立南高等学校いじめ防止基本方針

横浜市立南高等学校

平成26年2月21日策定

 

 

 南高校は創立以来、自主自立の力を育てることを重視してきた。そして平成24年には中高一貫教育校として、あらたに「知性」「自主自立」「創造」の教育理念を掲げ、学びへの飽くなき探求心、自ら考え自ら行動する力、未来を切りひらく力の育成を通して、グローバル社会の課題を解決しようと社会の先頭に立つことができる人物を育てることを目標とすることとなった。

この目標を達成するためには、全校生徒が安心して学校生活を送り、高い志を実現できるよう、教職員が生徒とともにいじめを抑止し、人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりが必要不可欠である。そのためここに日常の指導体制を定め、いじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決するために、「横浜市立南高等学校いじめ防止基本方針」を定める。

 

1 いじめ防止に向けた基本的考え方

いじめとはいじめ防止対策推進法第1条第二項にあるように、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」を言う。

いじめの防止に向けては、教職員が生徒とともにいじめを抑止し人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりを推進することが必要である。

そのため、自主自立の校風を一層重視し、質の高い授業、ホームルーム活動、生徒会活動及び部活動等を充実させることで、自尊感情と適切な人間関係つくりの力を伸長させる。また教職員は日頃より生徒一人ひとりの思いや成長に寄り添い、生徒理解を深めるとともに教育相談体制の充実を図り、教職員の受信する力を向上させる。いじめを認知した場合は、関係生徒や保護者との信頼関係に基づいて、迅速に事実把握に努め必要に応じて関連機関との連携を図り、早期に解決できるよう全職員で組織的に取り組む。

 

2 いじめ防止対策委員会設置について

○組織の構成

生活部をいじめ防止対策委員会とし生活部主任を委員長とする。その他のメンバーは学校長、校長代理、副校長、学年主任、養護教諭とする。ただし、各メンバーは案件に応じて会議に参加するものとする。さらに、必要に応じてカウンセラー等専門家も会議に参加する。

○組織の役割

ア 研修企画や教職員の見取り情報の共有や関連付け及び定期的なアンケート実施によるいじめの早期発見や予防の推進。

イ いじめ解決のための事実調査、対応の検討及び解決法の検討、関係者への報告。

ウ 事案の必要性に応じてカウンセラーや児童相談所など関連組織との連携について中心的役割を果たす。

*年間活動計画は別添

 

3 いじめ防止及び早期発見のための取組

ア いじめの防止

・自主自立の生徒活動を支援し、ホームルーム、生徒会、部活動等で思いやりのある適切な人間関係の構築を指導する。

・授業規律を確立するとともに、思考・判断・表現など生徒主体の学習場面を設定し、様々な考え方や感じ方を受けとめられる集団作りの中で、自尊感情の向上を図る。

イ いじめの早期発見

・教職員の学年団を中心に、生徒会、部活動など様々な側面で生徒の情報を常に共有できるよう、日頃からの教職員間のコミュニケーションの円滑化を促進するとともに、職員会議及び学年会での情報交換の場を設定する。

・いじめ等の訴えを吸い上げるため、年2回のいじめ防止アンケートを実施するとともに人権尊重の気風を育てる。(5月と11月)

・担任による教育相談を定期的に実施し、学習や部活動、人間関係などについて安心して相談できる体制を構築する。(7月と12月)

ウ いじめに対する措置

・月1回の生活指導部会議で、いじめ防止対策委員会を開催し校内の情報を共有し、いじめに対しては担任や顧問一人で解決するのではなく、学年、生徒指導部とともに学校として組織的に解決する体制を構築する。

・被害生徒及び保護者への連絡や支援について迅速に対応する。同時に加害生徒及び保護者についても、指導方針を明確にして対応する。被害、加害ともに必要に応じて、教育委員会、児童相談所や地元警察など関係機関と連携を図る。

 

4 研修の実施とその目的

・生徒理解と人権意識に基づいて、高校生の発達段階に応じた適切な生徒指導の力を教職員が身につけられるよう研鑽する。

・いじめ防止について校内研修を実施し、全教職員がいじめについて人権問題であるとの認識と早期発見できる力を促進し、迅速な解決を図る力量を向上させる。(4月と11月)

 

5 学校運営協議会の活用

発生した事案については、個人情報に配慮しながら、事実を報告し事案によっては解決のための援助を得る。

 

6 重大事態への対処

・事案は直ちに教育委員会に報告する

・いじめ防止対策委員会が指揮し事実の調査を行い、事案の全体像を早期に把握する。

・いじめを受けた生徒及び保護者に対し、調査内容の報告をするとともに、いじめの解決について可能な方策を検討し実施する。

・全校アンケートを実施し類似の事例がないか調査し、事例があれば同様に対処する。

・再発防止のため、指導体制の見直しを図るとともに、全校にいじめ防止について意識の喚起を図る。

 

7 その他

必要があると認められる場合には、学校基本方針を改訂し、改めて公表する。

 

附則

・この基本方針は、平成26年2月策定、3月より実施

 

別添1

<いじめ防止対策委員会年間活動計画>

*生徒指導部打ち合わせをもって委員会会議とする。

4月 いじめ防止対策委員会発足、年度当初のいじめ防止・生徒理解研修開催

6月 生徒指導部会議で情報交換、生徒の状況把握

7月 学級担任による個人面談、学年会での情報を集約し状況理解

9月 夏休み明けの生徒の変化について情報収集

10月 いじめ等全校アンケート実施

11月 いじめ防止・生徒理解職員研修

12月 学級担任による個人面談、学年会での情報を集約し状況理解

1月 いじめ防止対策員会で情報共有

2月 いじめ防止対策員会で情報共有

3月 今年度の振り返り、次年度の年間計画作成