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横浜商業高校別科「いじめ防止基本方針」 

「横浜市いじめ防止基本方針」を受け、横浜商業高等学校別科においては「横浜商業高等学校別科いじめ防止基本方針」を次のように定め、全教職員が生徒と共に「いじめ」を防止し、「いじめ」を許さない学校作りを目指すこととなりました。これにより、全生徒が安心且つ安全に学校生活を送ることができる環境を整え、生徒全員の健全な育成及び「いじめ」の無い学校の実現に取り組むこととし、そのために、日常におけるより一層の指導体制の確立と、「いじめ」を認知した場合の適切かつ迅速な対応について指導体制等の具体を示してきたところです。

平成29年3月31日、横浜市教育委員会いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会による「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」の発表を受け、本校の「いじめ防止対策」についても新たに検討を加え以下のように、取組の一部を変えて示すこととしました。
 

  1. 「いじめ」防止に向けた基本的考え方

    (1)本校での「いじめ」の防止については、生徒の社会性・公共心を向上させ、豊かな人間関係を構築する能力を育成するための人権教育の充実を常に図っていきます。

    (2)生徒からの「いじめ」などに関する相談に対応するため、校内に相談窓口を設け、生徒の「いじめ」に関する相談などに適切に対応するとともに、生徒・職員へのアンケートや保護者や地域からの情報が職員組織で共有される体制を整備します。

    (3)全校生徒に対し、「いじめ相談窓口」の設置を周知すると共に、全校集会やLHRなどの機会を活用し、学校として「いじめ」を絶対に許さないことと被害生徒を学校として絶対に守り抜くことを表明し、その解決に向け、校長代理のリーダーシップの下、関連機関との連携や協同など、組織的に取り組みます。 
  2. いじめ防止対策委員会の設置

    「いじめ」とは、いじめ防止対策推進法第1条第二項にあるように、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」です。このことについて全職員が、より具体的に理解を深める努力を行います。

    「いじめ」を防止するためには、教職員が生徒とともに「いじめ」を抑止し、人権を守る土壌を育み、「いじめ」を許さない学校作りを推進することが必要です。そのために、より一層の人権教育の推進に加え、質が高く内容の濃い授業・学級活動・生徒会活動・部活動などを実現することにより、自尊感情をより一層育み、適切な人間関係を構築することができる能力を育成します。また、「いじめ」が疑われる事案が生じた場合、組織として適切に対応するために、「いじめ防止対策委員会」を設置し、迅速且つ適切に事実の把握を行うと共に、必要に応 じて関連機関との連携を図り、早期に解決できるよう全教職員で組織的に取り組みます。

    (1)いじめ防止対策委員会設置について

    ア 組織の構成

    生徒指導部を「いじめ防止対策委員会」とし、生徒指導部主任を委員長として、校長代理、学年主任、学級担任が会議に参加します。更に養護教諭(可能な限りスクールカウンセラーも)及び他の教職員も必要に応じ会議に参加することとします。 

    イ 組織の役割

      「いじめ」防止のための研修の企画や、生徒の相談対応や必要な情報の共有などを行うことにより、「いじめ」の早期発見や予防を推進する。更に、「いじめ」が発生した場合には、「いじめ」解決のために必要な事実調査、対応の検討及び解決法の検討、関係者への報告などを行い、学校カウンセラーや関連組織との連携に関し、中心としての役割を担うこととします。
  3. 「いじめ」の防止及び早期発見のための取組 

    ア「いじめ」の防止

        生徒の規範意識をより一層高め、自立した生活が確立できるようにするため、学校行事や授業などに規律正しい態度と姿勢で主体的に取り組む事ができるように指導・支援を行います。また、人権教育担当との連携・協力の下、人権教育をより一層推進し、生徒の健全で豊かな心の育成に取り組みます。 

    イ「いじめ」の早期発見

    学級担任など、学年担当者を中心に生徒会など様々な場面で生徒の様子や情報を適切に把握し、常に共有できるように日頃からの教職員間での情報共有円滑化を促進するとともに、職員会議及び学年会等での情報交換の場を設定するとともに、常に対応が可能な体制作りに努めます。

    「いじめ」などの実態を把握するために、「いじめ解決のための生活アンケート」を実施します。更に、学級担任による教育相談を実施し、学習や部活動、人間関係などについて安心して相談できる体制を構築します。 

    ウ「いじめ」に対する措置

    「いじめ防止対策委員会」の開催により、校内の情報を共有し、「いじめ」を担任一人で解決するのではなく、「いじめ防止対策委員会」や生徒指導部、当該学年などと共に、学校として組織的に「いじめ」解決に取り組みます。

    また、被害生徒及び保護者への連絡や支援について、迅速に対応します。同時に加害生徒及び保護者についても指導方針を検討し、適切に対応します。被害者、加害者の区別無く、必要に応じて教育委員会、地元警察など関係機関と連携を一層進めます。 
  4. 研修の実施とその目的
    人権教育担当との連携及び協働により、生徒に対し適切な生徒指導の力を教職員が身につけられるよう研鑽します。そして、「いじめ」防止を目的とした校内研修を実施し、全教職員が「いじめ」を早期発見し、適切な解決を図ることができる能力をより一層向上させます。 
  5. 地域及びPTAとの連携・協力
    「いじめ」を早期に発見することと、「いじめ」の発生に適切に対処し解決を図るために、個人情報に十分な配慮を行いつつ、地域やPTAとの連携・協力を行い、事案によっては解決のための援助を得て、早期発見に努めることを行います。 
  6. 重大事態への対処                                                                                                                       学校は、重大と思われる事案が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告すると共に、いじめ防止対策委員会が中心となり事実の調査を行い、事案の全体像を早期に把握します。また、「いじめ」を受けた生徒及び保護者に対し、調査内容の報告をすると共に、「いじめ」の解決について可能な方策を検討し実施します。更に、全校生徒に対するアンケートの実施し、類似する事案が存在しないかを調査、それらの存在が確認された場合の対処について速やかな判断を行います。加えて再発防止のため、指導体制の見直しを図るとともに、全校に生徒に対し、「いじめ」防止に関して意識の喚起を図ります。 
  7. その他

    必要があると認められる場合には、この「横浜商業高等学校別科いじめ防止基本方針」を改訂し、改めて公表します。附則. この基本方針は平成26年3月に策定し、4月より実施。平成29年3月に策定し、4月より実施する。
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