神大寺小学校いじめ防止基本方針

平成29年4月3日

1.       いじめ防止に向けた学校の考え方 

 

①いじめの定義

《いじめ定義》

 いじめ防止対策推進法第二条にあるように「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であり、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 

②いじめを防止するための基本的な方向性

(学校の風土づくり)

神大寺小学校では中期学校経営方針で重点取組分野として豊かな心を育むために「自己・自他・事象に対して関心をもち、自分にとって(大好きなもの)を探し、気づき、増やせるような感性を育てること」、また、児童理解に努め、子ども一人ひとりに合った指導を行い、「自尊感情」と「規範意識」を育てることを目指している。

横浜市いじめ防止基本方針平成2512月p2より引用          

学校として

・あらゆる教育活動を通じ、誰もが安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。

・子どもが主体となっていじめのない子ども社会を形成するという意識を育むため、子どもが発達段階に応じていじめを防止する取り組みが実践できるよう指導、支援する。

・いじめは、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者、地域や関係機関と連携し情報を共有しながら指導にあたる。

・いじめを絶対に許さないこと、いじめられている子どもを守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、学校長のリーダーシップのもと組織的に取り組む。

・相談窓口を明示するとともに、子どもに対して定期的なアンケートを実施するなど、学校組織を挙げて子ども一人ひとりの状況の把握に努める。

保護者として

・どの子どもも、いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し、いじめに加担しないよう指導に努め、また、日頃からいじめ被害など悩みがあった場合は、周囲の大人に相談するよう働きかける。

・子どものいじめを防止するために、学校や地域の人々など子どもを見守っている大人との情報交換に努めるとともに、根絶を目指し互いに補完しあいながら協働して取り組む。

・いじめを発見し、または、いじめの恐れがあると思われるときは、速やかに学校、関係機関等に相談または通報する。

子どもとして

・自己の夢を達成するため、何事にも精一杯取り組むとともに、他者に対しては思いやりの心をもち、自らが主体的にいじめのない風土づくりに努める。

・周囲にいじめがあると思われるときは、当事者に声をかけることや、周囲の人に積極的に相談することなどに努める。

2.       組織の設置及び組織的な取組

 

① いじめ防止対策委員会の構成

校長

副校長

児童支援専任

養護教諭

個別支援級担任

人権児童指導部担当教諭

※必要に応じて心理や福祉等専門家の参加を求める(学校カウンセラー )

② 組織の役割

いじめ防止策として、常に共感的態度で人間的なふれあいを大切にし、信頼関係を深め、児童相互の好ましい人間関係を確立する。また、児童が問題に直面したとき、当委員会が速やかに、組織的に対応し、調査、支援計画、支援対策を行う。

個々の児童のもつ悩みや困難事項は個別的に相談場所を設けたり、原因を的確に判断したりしながら、矯正や治療を加え、一人一人の生活の確率や集団生活への順応をはたらきかける。

③ 年間計画

・いじめ実態調査アンケート計画(年4回の児童アンケートの実施)

5

6月

第1回調査

結果分析

記名

 

 (学校独自の質問用紙)

学校は楽しいですか?他 

アンケート傾向結果報告分析 緊急事例即対応

9

 10

2回調査

結果分析

記名

いじめ実態調査児童アンケート(全市一斉の質問用紙)

アンケート傾向結果報告分析 緊急事例即対応

11

 12月

3回調査

結果分析

無記名

いじめ実態調査児童アンケート(全市一斉)

いじめ一斉キャンペーンと兼ねる

アンケート傾向結果報告分析 緊急事例即対応

1

 2月

第4回調査

結果分析

記名

(学校独自の質問用紙)

みんなで協力できていますか?他

アンケート傾向結果報告分析 緊急事例即対応

2

今年度反省

来年度の方向性

 

今年度の反省

来年度の方向、組織の活性化

 

・児童指導計画

年間目標 「気持ちのよいかかわり方をしよう。」

目標

指導内容

4.5

自分から進んであいさつしよう

場や人に応じた言葉づかい

6.7

さそいあって仲良くあそぼう

声のかけかた 室内の遊び方

8.9

みんなの力を合わせよう

励まし合う言葉かけ

10.11

やさしい言葉で話そう

相手を思いやる言葉づかい

12.1

気持ちのよいあいさつをしよう

心のこもったあいさつ

2.3

ありがとうの気持ちを表そう

感謝の気持ち

 

3.いじめ防止及び早期発見のための取組

 

① いじめ防止 (すべての教育活動の基盤としての人権教育を推進する。)

○学校風土づくり

・新年度職員研修において、学校経営方針、児童指導方針を全職員で共通理解する。

・学校のやくそく(登下校、遊ぶ場所、持ち物など)を常に指導する。

・話す・聞くやくそくを学年・学級でも守るように常に指導する。

・年間を通したたてわり活動・あいさつ運動・運動会等子どもの主体的取組を実践する。

・児童支援専任、人権教育推進担当者、道徳教育推進担当者等は、その専門性を高める教育委員会主催の研修等に積極的に参加する。

 

○授業改善

・校内重点研究を通して、豊かな関わりの中で、共に輝き続ける子どもを目指した授業づくり

・子ども自身が学習や活動の見通しをもてるようにする。

・子どもが、前時までの学習を想起できるように学習環境を整える。

・計画的な発問や指示、板書をし、子どもにわかりやすい授業展開に努める。

 

               横浜市いじめ防止基本方針平成2512月p10より引用

○適切な人間関係の確立   

・子どもの豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、すべての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

 

○自己有用感の醸成

・高学年における委員会・クラブ活動、学年における実行委員、学級における授業や係・当番活動などのあらゆる教育活動で努力の方向を示し、授業や朝会等においてその成果を積極的に称える。

 

② いじめの早期発見 

・いじめは「断固許さない。」という堅い決意のもと、教職員の共通理解、意識の共有を図るため、職員会議等で常に情報の交換をする。

・教職員がいじめに係る事案に適切に対応できるよう、「子どもの社会的スキル横浜プログラム」等を活用した、いじめの防止等に関する校内研修を4、7月に実施する。

・日々、子どもをよく観察し、気になる子ども、言葉や態度については、すぐに指導するとともに、内容によっては、学年に相談し、チームで取り組むようにする。

・毎週、学年研において、気になる子ども、言葉や態度について報告し、内容によっては、児童指導専任に相談し、チームで取り組むようにする。

・毎月、職員会議において、気になる子ども、言葉や態度について報告し、内容によっては、いじめ防止対策委員会を開き、チームで取り組むようにする。

・年間4回のいじめアンケートを実施し(学校独自質問用紙2回、全市一斉アンケート1回、及び全市一斉アンケートの記名あり1回)計4回の実施(年間計画参照)、実態の把握、早期発見に努める。

・保護者・地域、見守り隊、はま子ふれあいスクールなどの学校協力者との連携を密にし、情報の収集に努める。

・子ども及びその保護者並びに学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制として、管理職、児童支援専任、養護教諭などの学校職員あるいは学校カウンセラーがいることを周知し、その活用を促すようにする。

PTA組織との連携を図り、SNSの実態、情報モラル教育の推進

 

③ いじめに対する措置

・いじめが疑われる情報が入った時には一人で対応せず、早急に、学年、児童支援専任、管理職に相談し、チームで対応する。いじめ防止対策委員会をひらき、事案の解決に向けて、方針、目標、手順、役割を決める。

・被害者からよく話を聞き、気持ちを受け止めるとともに、できるだけ詳細な事実を把握する。被害者救済を第一とし、子どもの状態に合わせた継続的なケアを行う。また、いじめを知らせてきた子どもがいる場合には、その子どもの安全を確保する。

・目撃者からよく話を聞き、被害者の話と照らし合わせ、事実の確認をする。

・事案によっては、学校カウンセラーとともに解決に向けて取り組む。

・いじめの事案を把握した際には、学校は、教育委員会に報告、相談をする。

・いじめの中には、犯罪行為として早期に警察に相談することが重要なものや、子どもの生命、身体、または財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、学校で適切な指導・支援や被害者の意向への配慮の下、早期に相談・通報し、警察と連携した対応を取る。

・被害者と加害者の保護者とともに、事案の解決に向けて、子どもの健全育成のためにできることを一緒に考える会をもつ。

・全職員で情報を共有し、再発防止に向けて、適切かつ継続的に指導及び支援する。

・事案によっては、保護者・地域にも協力を依頼し、再発防止に向けて取り組む。

・インターネットを通じて行われるいじめに対しては、民間団体や事業主を含めた関係機関と連携して実態把握に努め、早期発見・早期対応のために必要な措置を講ずる。また、子どもや保護者がインターネットを通じて行われるいじめの防止と効果的な対処ができるよう、関係機関と連携して資料を配布するなど、必要な啓発活動を実施する。

・いじめの問題など学校が抱える課題については、保護者、地域等と連携を図り、地域ぐるみで解決や再発防止に努める。

 

4 重大事態への対処

 

○重大事態の意味横浜市いじめ防止基本方針平成2512月p10より引用

 法第28条第1項第1号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける子どもの状況に着目して判断する。例えば、

  ・子どもが自殺を企画した場合

  ・心身に重大な障害を負った場合

  ・金品等に重大な被害を被った場合

  ・精神性の疾患を発症した場合

などのケースが想定される。

 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間(30日を目安とする)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき。ただし、日数だけでなく、子どもの状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。

 また、子どもや保護者から、いじめられている重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは、「重大事態とはいえない」と考えていたとしても、重大事態ととらえる必要がある。

○重大事態への対応

・重大事態と思われる案件が発生した場合は、直ちに教育委員会に報告する。

・「いじめ防止対策委員会」を中核として、直ちに対処するとともに、再発防止も視点においた「調査」を実施し、結果を教育委員会に報告する。

・いじめを受けた児童や保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係を必ず報告する。

 

5.その他

 

○「学校基本計画」の見直し

・必要があると認められる際には、いじめ防止基本方針を改定し改めて公表する。

 

平成2545日制定

平成29年4月  改訂